浜松の社会保険労務士｜鈴木一弘経営労務事務所ブログ

ここが知りたい労使問題

法定内残業手当は割増賃金の基礎になるか？
Ｑ
　当社は所定労働時間が午前９時始業、午後５時終業（休憩１時間）の７時間ですが
工場内の整理整頓などで残務的な仕事もあります。
　従業員との話し合いで午後６時までの１時間については、残業の有無にかかわらず
所定労働時間（７時間）で換算した賃金を基準として、定額を「勤務手当」の名称で一律支給し
１日８時間を超える場合には、その時間については２５％割増の賃金を支給しています。
　この場合、午後５時から６時までの１時間に対する「勤務手当」を割増賃金の基礎として
含めることになるのでしょうか？


Ａ
残業の有無にかかわらず、所定労働時間外の１時間（法定内残業）について所定労働時間
の賃金を基準として定額で支給している「勤務手当」は、「通常の労働時間の賃金」とは認め
られませんので、割増賃金の基礎には算入されません。


今回のケースでは、午後５時の終業後午後６時までの１時間については、法定内残業
であって、従業員との話し合いのうえ、残業の有無にかかわらず所定労働時間の賃金を
基準として一律に支給している勤務手当は、実態は所定労働時間外の手当であり
「通常の労働時間の賃金」とは認められませんので、割増賃金の基礎に算入しなくても
差し支えないということになります。


　　　≪ 法定内残業に対して支払われる手当≫
　　　　　　　　　通達より要点抜粋

１．所定労働時間が１日７時間である事業場において、所定労働時間を超え、法定労働
時間に至るまでの所定労働時間外労働に対する賃金として、本給のほかに一定月額の
手当を定め、個々の労働者が所定労働時間外労働をすると否とにかかわらずこれを支給
することは、その手当の金額が不当に低額でない限り差支えない。

２．前期１の手当は、法３７条にいう通常の賃金とは認められないから、同条の規定による
割増賃金の基礎に算入しなくても差し支えない
（昭２９・７・８基発３２６４　昭６３・３・１４基発１５０）










  

　 厚生労働省は、2011年度までに社会保障カードの導入を予定し、準備を進めているようです。
社会保障カードとは、医療･年金・介護の3分野の保険証などをＩＣカードにまとめ、国民全員に
1枚ずつ交付。カードを提示し、診察や介護を受けられるようにするものです。
　
　この制度のメリットとして次のような点が挙げられています。　
１．重複診療のムダを防止し、医療費を抑制することができる。
２．個人も自宅のパソコンで、治療内容や年金記録を確認できるようになる。
３．転職や転居時に保険証を切り替える必要がなくなる。
４．医療機関は診療報酬明細書への転記ミスを防ぐことが出来る。

　一方問題点・課題としては次のようなことが挙げられています
１．情報漏えいや悪用の防止
２．情報管理の主体と方法
３．このシステムは、パソコンとインターネット環境がなければ成り立たないため、お年寄りなど
　　操作できない人やパソコンがない人はメリットを享受できない。

　以上のような問題点や課題を抱えながらも、厚労省は2011年度の社会保障カードの導入
　スケジュールを崩す考えはないようです。　　
　

　　システム導入は役人のため？？
　　
　　システム導入やその後の維持管理にも、多額のコストかかり利権が発生します。
　　穿った見方をすれば、厚生労働省の役人の目的は、システムの運営をする財団法人を作り、
　　自分たちの天下り先を拡げることしか考えていないようにも思われます。　

　　
　　有識者検討会は16日に報告書をまとめ、厚労省は実証実験に参加する自治体を募集し
　　実際にカードを発行して、運営の確認作業に入る予定となっています。
　　カード導入は、現時点では２０11年度導入が待ったなしのようです。


  

平成２１年度、少子化社会対策が拡充されました。
以下に主なものを掲げます。

１．妊婦検診の公費負担の拡充　
　　４月　１日より妊婦検診の公費負担が拡充されます。

　　　　　　　　　現状　　５回まで　⇒　　拡充後　　１４回まで

　　　　　　　　　公費負担　　初回・・・１万５千円　　２回目以降・・・４千円


２．子育て応援特別手当　３万６千円の支給
　　平成１４年　４月　２日から平成１７年　４月　１日までの間の生まれであって
　　第２子以降である児童を対象に３万６千円が支給されます。

　　対象世帯主には、４月下旬に申請書類が郵送となります。（浜松市の場合）　
　

３．出産育児一時金が４２万円に増額
　　現在３８万円（産科医療補償制度に加入している病院などで分娩した場合）が
　　平成２１年１０月から、額を４万円引き上げ４２万円が支給されます。

　　（但し、平成２３年　３月末までの暫定措置なります。）

　　
　平成２１年度、少子化社会対策関係に１兆６，１８３億円の予算計上がされています。
　これで、少しでも少子化に歯止めがかればいいのですが。
　　　

  

　本日より、ホームページとブログが正式稼動となります。
よろしくお願いいたします。